配当要求終期の公告

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配当要求終期の公告とは

住宅ローンなどで債務者の弁済が滞ると、債務者が所有する、あるいは担保として提供している不動産の競売が債権者から申立てられます。 執行裁判所は、その物件に差押登記を行い、競売による売却代金を各債権者に対して配当する準備をします。 執行裁判所は、その物件について競売を申し立てた債権者以外に、当該債務者に対して債権を持つ債権者がいれば申し出るよう、期間を定めて物件の概要を公告します。 これが配当要求終期の公告です。

 

公告された物件については、引き続き執行裁判所によって現地調査や鑑定評価が進められます。 この間に、利害関係人同士の交渉により、任意売却への移行などで取り下げられる物件もありますが、 多くの物件は、配当要求終期の公告後、平均して3~6ヵ月後に順次不動産競売物件として市場に登場し、期間入札に付されます。

 

配当要求終期の公告は、債権者に対して、配当手続きの開始を知らせるだけではなく、物件希望者に対して、競売不動産として市場に流通する予定の物件を、期間入札に付される前に公開する先行指標の側面もあります。

 

 

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競売予定の物件情報を先行入手

「配当情報」は、裁判所の配当要求終期の公告を収集し、情報誌としてまとめたものです。

 

競売市場に流通する可能性が高い物件の概要(所在地番 地目 地積 家屋番号 構造 床面積 敷地権の表示等)を、期間入札に付される前に入手することができます。 地番を手がかりに登記簿謄本を入手すれば、所有者など関係者を確認することができます (一部の裁判所では登記簿謄本を収録したCDを附属しています[注1][注1]
登記簿謄本の概略 掲載裁判所:大阪地裁本庁 大阪地裁堺支部 京都地裁本庁 奈良地裁本庁 名古屋地裁本庁
)。

 

期間入札に付された物件ファイルの閲覧期間は短く、大阪地裁本庁で約3週間程度です。 「配当情報」で、事前に競売予定の物件を把握すれば、期間入札を待つか、あるいは任意売却を検討するかなど、あらかじめ準備できる物件数が増え、地域の競売物件マップも充実します。 配当要求の終期が公告される物件は、必ず差押登記がされています。差押物件集、任意売却物件の候補集としても活用できます。

 

大都市圏の裁判所で月2~3回、その他の地域では月1~2回のペースで発行しています。

 

各裁判所の年間公告数

 

「配当情報」 購読料金(税抜)

大阪地裁本庁:年間購読 140,000円 半年間購読 78,000円
京都地裁本庁:年間購読 67,860円 半年間購読 37,700円
神戸地裁本庁:年間購読 40,000円 半年間購読 22,000円
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配当要求終期の公告をWeb配信

「データニュース」は、配当要求終期の公告を、当Webサイト上から入手できる配信コンテンツです。 大阪地裁本庁、京都地裁本庁、名古屋地裁本庁を対象にしています。

 

大阪地裁本庁では、週に2~3回、新しい公告があります。その謄写を当日配信しています (京都地裁本庁は毎週金曜日、名古屋地裁本庁は毎週水曜日に、一週間分の公告を配信)。 競売予定物件、任意売却候補物件のタイムリーな情報を、自宅やオフィスのパソコンから入手できます。

 

 

 

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収録対象裁判所:大阪地裁本庁 京都地裁本庁 名古屋地裁本庁
大阪地裁本庁:年間購読 28,580円 半年間購読 14,290円
京都地裁本庁 名古屋地裁本庁:無料(「配当情報」購読特典)
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